2017-04-03 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
駅ナカビジネスというチャンスがこれからあります。ここまでももたないんです、このままいったら。ぜひチャンスをいただきたい。一生懸命考えます。一丸となって、私も一生懸命やりたいと思いますので、ぜひお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 時間をオーバーして済みません。ありがとうございました。
駅ナカビジネスというチャンスがこれからあります。ここまでももたないんです、このままいったら。ぜひチャンスをいただきたい。一生懸命考えます。一丸となって、私も一生懸命やりたいと思いますので、ぜひお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 時間をオーバーして済みません。ありがとうございました。
国土交通省として、運用利回りが下がったということもありますけれども、やはり、ほかの企業努力、例えば東なんかにしても、上場しているところにしても、駅ナカビジネスということで鉄道事業以外でしっかりともうけて、そして全体で内部補助という形をしっかりやっているという形で、何とかトータルで経営努力をしているというのがあって、やはり、北海道は鉄道事業だけでは絶対無理だと思うんですね。
ところで、近年、お話ございましたようないわゆる駅ナカビジネスと呼ばれますような駅構内の高度利用が進んでまいっておりまして、鉄軌道用地の利用状況は大変多様化、複雑化してまいっております。そこで、こうした実情の変化に対応した評価方法の見直しが必要となっているところでございます。
最近、駅ナカビジネスというものが盛んになっております。私の地元さいたま市などでも同様なケースが見受けられます。このような鉄軌道用地の評価方法を見直すとのことでありますが、その背景及び見直しの内容というのは一体どのようなものなのでしょうか、お尋ね申し上げたいと思います。